消防法の改正について

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これまで大きな火災などが起こるたびに消防法は改正され強化されてきました。
平成13年9月1日、歌舞伎町雑居ビルで発生した火災は死者44名、負傷者3名にも上る大惨事となりました。この事を踏まえ、平成14年8月2日、総務省消防庁は消防法施行令の一部を改正する政令を公布しました。
消防設備と避難経路の不備が原因であった事から、建物の延べ面積に対する消防設備の拡充が主な改正内容としてビル並びにマンション等の管理者、所有者または占有者に対し義務付けられました。
また、平成18年1月8日、長崎県大村市にある、認知症高齢者グループホーム 「やすらぎの里さくら館」にて火災において、死者7名の犠牲者が出てしまった事により、再度改正が行われ消防法はさらに強化されました。

住宅用火災警報器設置の義務化

上記の法改正によりビル火災による被害者は大幅に軽減されることになった一方で、住宅火災は年々増加し、それによる被害者は増加の一途をたどっていました。これにより、住宅火災の増加を未然に防ぎ、犠牲者を減らす事を最大の目的として火災警報器などの防災機器を「設置、管理、維持」しなければならないと言う事が消防法により定められ、義務化されることになりました。

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