消防設備工事等

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民泊・ゲストハウス・シェアハウス等の
消防設備設置工事

近年、民泊やゲストハウス、シェアハウス等が増えてきております。 赤防株式会社ではリノベーションから行政許可まで、有資格者と連携してワンストップで行っています。 戸建てを民泊、シェアハウスにしたい・事務所をゲストハウスにしたいなどご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。

家やビルを民泊・シェアハウスへ改修

2008年に米国で創業されてから、急激な勢いで事業規模を拡大させているのが民泊仲介プラットフォーム「Airbnb」です。 誰もが自分の所有している空間を時間単位で貸出す事ができ、近年、外国人観光客の増加している中で、安価でキャパシティのある宿泊選択肢の1案として、期待されています。しかし民泊等開始・運営をするになたって必要な許可申請をしていない・できていないケースがあるようです。

民泊を始めるにあたり

民泊サービスをはじめるには、旅館業の許可と共に、消防の許可が必要となります。 消防庁が「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱い」という通知を行っており、民泊もホテルや旅館などと同じように、消防設備の設置が必要となっています。 また、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行にともない、遵守できない場合は業務停止や登録取り消しとなる場合もあります。

所轄消防署・監督官庁への申請・許可

消防のから許可を得るためには、「消防法令適合通知書交付申請書」を消防庁に提出し、立ち入り検査を受ける必要があります。立入検査の際通路やホールに色々ものを置いていると注意を受けたり設備が整っていないと、設備の設置を命じられます。無事申請が通ると「消防法令適合通知書」が交付されます。
また民泊等の開始・運営にあたって、保健所、市役所等に申請書類を提出する必要がございますが、当社では申請書類作成、届出代行も承っております。届出書類作成や手続きについてご不明な点がある際も、お気軽にご相談ください。

民泊に必要な消防用設備

消防法にて消防用設備の設置義務が生じる防火対象物に指定される民泊には、以下の消防用設備の設置義務が生じる可能性があります。

自動火災報知設備
誘導灯・誘導標識
消火器

よくあるご質問

A

はい。可能です。
ただし、建物の使用状態について調査が必要となります。
詳しく調査する場合は、初期調査費用を頂くことがございます。
詳しくはお問い合わせください。

A

はい、しなければなりません。
点検報告の義務のある防火対象物より、マンションの場合、(5)項から(16)項のイになります。普通の戸建ても消防法上(5)項のイになります。

民泊の消防法令上の取り扱い等について

https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/items/h30_0626-1.pdf
A

規模によって変わりますので、お気軽にお問い合わせください。

A

最終(変更等が終わった)の平面図が必要です。(出来ればCADデータで頂きたいです)

A

はい、可能です。
消防設備工事だけでなく、協力会社と連携することでリノベーションや内装工事等柔軟に対応させていただきます。

A

はい、可能です。
民泊等の開始・運営にあたって、保健所、市役所、消防署等に申請書類を提出する必要がございますが、当社では申請書類作成、届出代行も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

対応エリア

赤防株式会社では、広島県広島市を中心に中四国、九州エリアの広い範囲で対応可能です。
消防設備工事はもちろんリノベーションから行政許可まで、有資格者と連携してワンストップで行っています。

許可申請までの流れ

お問い合わせ

民泊・ゲストハウス・シェアハウス等の消防設備設置工事をご検討のお客様はお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

TEL.082-436-6662

営業時間 平日 9:00~17:00

メールでのお問い合わせ

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現場調査・お見積り

実際に現場にて、火災報知器、誘導灯、非常照明等の調査を行い、お積りいたします。

ご契約

お見積もりが問題なければ注文書をいただきご契約となります。

着工届け作成

消防署に提出するための「工事着手届」を作成、提出いたします。
図面が必要(図面がない場合は弊社で別途作成が可能です。(有料)

その他監督官庁への提出書類も作成し、提出します。

消防設備工事・リフォーム 等

各監督官庁から許可が下りましたら工事を開始いたします。

設置届作成・所轄消防提出

工事完了後、「設置届」を作成し所轄消防署に提出いたします。
他にも監督官庁に報告書類を提出いたします。

立ち入り検査・完了

監督官庁の立ち入り検査後、合格すれば工事完了となります。

アフターメンテナンス

営業開始後も、アフターメンテナンスの対応をさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
ご希望の方には、定期点検の保守契約をご契約をいたします。
また半年後には弊社から点検のご案内させていただきます。

主な取引先

公官庁(国・県・市) / 不動産会社 / ビル管理会社 / 建設会社 / 電気工事会社 / 設備工事会社 / 警備会社 等

メーカー取引先

(株)能美防災 / ホーチキ(株) / ニッタン(株) / ヤマトプロテック(株) / モリタ宮田工業(株) / (株)初田製作 / 日本ドライケミカル(株) / (株)横井製作所 / (株)北浦製作所 / 松本機工(株) / 富士産業(株) 等