消防設備点検等

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防火設備検査

防火設備検査は、2016年6月から建築基準法が改正されたことによって新設された新しい検査です。特定建築物(特殊建築物)として指定された公共性の高い建築物の防火設備に重点をおいた検査です。
定期的に検査資格者にその対象防火設備の閉鎖又は作動について検査させその結果を監督官庁に報告しなければならないことになっています。

報告義務者

対象防火設備の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)
※管理者とは、所有者から防火設備の維持管理上の権限を委任されている方です。改修等をする際の費用を含めた権限がある方となります。

消防設備点検との違い

防火設備の点検は建築基準法で定められており、消防法による自動火災報知器などの消防設備点検とは範囲が異なります。
火災による被害を防ぐためには「消防設備点検」と「防火設備点検」ともに実施が必要です。

対象防火設備

防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン等

詳しくは下記を御覧ください。
建築:新たな定期報告制度の施行について - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html

防火設備検査に必要な資格

①一級建築士又は二級建築士
②防火設備検査員

対応エリア

赤防株式会社では、広島県広島市を中心に中四国、九州エリアの広い範囲で対応可能です。
防火設備検査はもちろん点検後の官庁への報告書作成から報告の代行など、赤防株式会社がワンストップでサポートいたします。

防火設備検査の流れ

お問い合わせ・事前調査

消防署からの指導があった、他社との契約を見直したいなど、防火設備検査をご検討のお客様はお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

TEL.082-436-6662

営業時間 平日 9:00~17:00

メールでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム

打ち合わせ・お見積り

点検の手順や日程など、物件ごとに打合せを行います。
入居者様へのお知らせ等、配布物や張り紙が必要であれば準備いたします。

点検・改修

打ち合わせ内容に基づき、防火設備の点検作業を行います。

消防設備点検結果報告書の作成・提出

点検結果に基づき、点検結果報告書を作成し、ご捺印いただきましたら諸官庁への届出となります。
赤防株式会社では、点検後の諸官庁への報告書作成から報告の代行も承ります。
設備の破損・故障があった場合には、修繕工事のお見積り書も合わせて作成いたします。

アフターメンテナンス

ご希望のお客様には、定期点検の保守契約をご契約をさせていただきます。
また次回の点検時期には弊社から点検のご案内させていただきます。

主な取引先

公官庁(国・県・市) / 不動産会社 / ビル管理会社 / 建設会社 / 電気工事会社 / 設備工事会社 / 警備会社 等

メーカー取引先

(株)能美防災 / ホーチキ(株) / ニッタン(株) / ヤマトプロテック(株) / モリタ宮田工業(株) / (株)初田製作所 / 日本ドライケミカル(株) / (株)横井製作所 / (株)北浦製作所 / 松本機工(株) / 富士産業(株) 等