建築物点検等

防火設備検査

防火設備検査は、2016年6月から建築基準法が改正されたことによって新設された新しい検査です。特定建築物(特殊建築物)として指定された公共性の高い建築物の防火設備に重点をおいた検査です。
定期的に検査資格者にその対象防火設備の閉鎖又は作動について検査させその結果を監督官庁に報告しなければならないことになっています。

報告義務者

対象防火設備の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）
※管理者とは、所有者から防火設備の維持管理上の権限を委任されている方です。改修等をする際の費用を含めた権限がある方となります。

消防設備点検との違い

防火設備の点検は建築基準法で定められており、消防法による自動火災報知器などの消防設備点検とは範囲が異なります。
火災による被害を防ぐためには「消防設備点検」と「防火設備点検」ともに実施が必要です。

対象防火設備

防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン等

詳しくは下記を御覧ください。
建築：新たな定期報告制度の施行について - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000039.html

防火設備検査に必要な資格

• 一級建築士又は二級建築士
• 防火設備検査員資格者

サービス概要

赤防株式会社では、相談・見積もりから調査・点検・検査、点検後の監督官庁への報告書作成や報告代行まで、ワンストップで対応いたします。
1級建築士事務所として、建築基準法、消防法、都市計画法などの建築基準関係規定への適合性を確認し、建築物の遵法性の判断も行います。

対応エリア

赤防株式会社では、広島県広島市を中心に福山市、岡山県、山口県、鳥取県、島根県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県といった中四国エリアや九州エリアにおいて幅広く対応しています。

主な取引先

公官庁（国・県・市） / 不動産会社 / ビル管理会社 / 建設会社 / 電気工事会社 / 設備工事会社 / 警備会社　等

メーカー取引先

(株)能美防災 / ニッタン(株) / ヤマトプロテック(株) / モリタ宮田工業(株) / (株)初田製作所 / 日本ドライケミカル(株) / (株)横井製作所 / (株)北浦製作所 / 松本機工(株) / 富士産業(株)　等